年末調整の制度改正がつらい…事務職が感じる“複雑すぎる仕組み”と本音

年末が近づくと、事務職の多くが頭を抱えるのが「年末調整」。
毎年のように税制改正が行われ、理解しづらい制度や書類の変更に振り回されることも少なくありません。
ここでは、現場で実際に感じる「制度改正に疲れる事務職の本音」と、今年の変更点についてお伝えします。

事務職なので、この時期は年末調整の対応でバタバタします。
今年は税制改正もあり、制度を理解するのが難しくて本当に大変です。

「どうしてこんなに制度を複雑にするのだろう」
「なぜ会社がここまで対応しなければならないのだろう」

毎年のように、そんな疑問が頭をよぎります。
さらに、職員の方々からの問い合わせ対応も重なり、気づけば一日があっという間に過ぎてしまいます。
昨年も同じ手続きをしているはずなのに、また一から説明が必要になることも多く、そのたびに疲弊してしまうのが本音です。

年末調整は年に一度の業務のため、多くの職員は細かな内容を忘れてしまいます。
そのたびに問い合わせがあり、担当者は何度も同じ説明を繰り返すことになります。
「去年も同じことを聞かれたな…」と感じることも多く、正直、少し心が折れそうになる瞬間もあります。

年末調整では、主に以下の3種類の書類を扱います。

今年はさらに「基礎控除申告書」に変更があり、新たに「特定親族特別控除申告書」が追加されました。
名前だけでもややこしく、何のことか分かりづらい方も多いのではないでしょうか。

「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の親族で、所得が58万円超〜123万円以下の方が対象です。
一方で、所得が58万円以下の19歳以上23歳未満の方は、従来の「特定扶養控除」が適用されます。

どちらも名前が似ており、正直なところ非常に紛らわしい制度です。
現場としては「もう少し分かりやすくしてほしい」というのが率直な思いです。

この制度改正には、人手不足を補うために大学生などのアルバイト収入を後押しする目的もあるといわれています。
しかし、学生は本来“学ぶこと”が本分。
働く時間を増やすことで、勉強の時間が削られてしまうのは本末転倒にも感じます。

制度を作る側の意図と、現場で対応する側の負担。
そのギャップの大きさに、思わずため息が出ることもあります。

年末調整の制度改正は、社会の動きに合わせて必要なことだと分かっています。
それでも、現場で対応する事務職の立場からすると「また複雑になった…」と感じざるを得ません。

それでも私たちは、正確に、そしてスムーズに職員の皆さんの年末調整を終えられるよう、日々奮闘しています。
制度改正に振り回されながらも、誰かの役に立つ仕事であることを励みに、今年もなんとか乗り切りたいと思います。